「会計ソフトは難しい!」そう感じていませんか?「会計ワークス」でお悩み解決!

今なら無料体験受付中!会計ワークスのお問い合わせは、お近くの商工会まで

利用規約

クラウド業務パック商工団体向け記帳システム会計ワークス利用規約

第1章 総則

  • 利用規約の適用

    第1条
    石川県商工会連合会、県内商工会及び金沢、輪島、白山商工会(以下「本会等」といいます)は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます)に基づき、本会等がウェブサイト上で販売する本サービスを提供します。
  • 合意管轄

    第2条
    契約者と本会等の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
  • 準拠法

    第3条
    利用規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第2章 契約の締結等

  • 契約の締結等

    第4条
    本サービスの利用に関する契約(以下「サービス契約」といいます)は、本サービスの利用申込者が、ウェブサイト上の利用規約に同意し、本会等がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします(本会等とサービス契約を締結した者を「契約者」といいます)。
    ただし、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合には、本会等は、承諾をしないことがあります。
    1. (1)

      本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用規約に違反したことを理由として契約を解除されたことがあるとき

    2. (2)

      利用申込内容に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき

    3. (3)

      金銭債務その他利用規約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

    4. (4)

      その他本会等が不適当と判断したとき

  • 反社会的勢力等の排除

    第5条
    1. 契約者および本会等は、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」といいます)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
      1. (1)

        警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者

      2. (2)

        資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

    2. 契約者および本会等は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
      1. (1)

        契約者および本会等は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。

      2. (2)

        違法行為または不当要求行為

      3. (3)

        業務を妨害する行為

      4. (4)

        名誉や信用等を毀損する行為

      5. (5)

        前各号に準ずる行為

  • 変更通知

    第6条
    1. 契約者は、名称、住所、連絡先等利用申込内容の契約者にかかわる事項に変更があるときは、本会等の定める方法により変更予定日の1か月前までに本会等に通知するものとします。
    2. 本会等は、契約者が通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達等の理由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
  • サービス実施期間

    第7条
    本サービスの実施期間は、本サービスの提供開始日から12か月間とします。ただし、当該期間満了の1か月前までに契約者および本会等のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
  • 契約者からの契約の解約

    第8条
    1. 契約者は、解約希望日の1か月前までに本会等が定める方法により本会等に通知することにより、解約希望日をもってサービス契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が1か月未満の場合、解約希望通知が本会等に到達した日より1か月後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
    2. 契約者は、前項に定める通知が本会等に到達した時点において未払いの利用料金等がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
    3. 契約期間中に解約の申出があった場合でも、本会等の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、お支払い頂きました利用料金の返金は致しません。また、既に利用された本サービスの利用料金は、サービス実施期間の途中であっても減額・返金等致しません。
  • 本会等からの契約の解約

    第9条
    1. 本会等は、契約者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知を要することなくサービス契約の全部または一部を解約することができるものとします。
      1. (1)

        手形または小切手が不渡りとなったとき

      2. (2)

        差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき

      3. (3)

        破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続き開始の申し立てがあったとき、または、精算に入ったとき

      4. (4)

        解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき

      5. (5)

        監督官庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または、転廃業しようとしたとき

      6. (6)

        第6条に定める表明・保証に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき

      7. (7)

        本規約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき

    2. 契約者は、前項に基づきサービス契約の解約があったときには、本会等に対して負担する金銭債権について期限の利益を喪失するものとし、ただちに当該金銭債権を弁済するものとします。
  • 本サービスの廃止等

    第10条
    本サービスは、予告なく廃止される場合があるものとします。

第3章 利用料金

  • 本サービスの利用料金

    第11条
    1. 本サービスの利用料金は、ウェブサイトに掲載のとおりとします。ただし、本会等が別に利用料金を設定する場合は、その金額とします。
    2. 本会等は、本サービスの利用料金を変更することがあります。このとき、契約者は、利用料金の変更があることを了承するものとし、本サービスの利用料金は、当該変更後の内容となるものとします。なお、新利用料金の通知は、ウェブサイトの更新をもって行うものとします。
    3. 本サービスの利用中に、本サービスの提供の中断、停止等により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等相当額の支払を要します。
  • 利用料金の支払方法

    第12条
    利用料金の支払方法は、別途本会等が定めるとおりとします。

第4章 その他

  • 契約者の協力義務

    第13条
    1. 契約者は、本サービスの購入により発行されるID情報およびこれに対応するパスワードの使用および管理について責任を持つものとします。なお、これらが第三者に使用されたことにより生じた損害につていては、本会等は、何ら責任を負わないものとします。また、ID情報およびこれに対応するパスワードの使用により発生した利用料金については、契約者の負担とします。
    2. 契約者は、本サービスを利用するために必要となるパソコン、インターネット接続回線等を、契約者自らの費用負担により用意するものとします。
  • 禁止事項

    第14条
    契約者は、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わせないものとします。
    1. (1)

      本会等もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

    2. (2)

      本会等もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

    3. (3)

      本会等もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への差別を助長し、または名誉もしくは信用を毀損する行為

    4. (4)

      詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為

    5. (5)

      わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為

    6. (6)

      ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為

    7. (7)

      無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為

    8. (8)

      違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為

    9. (9)

      違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為

    10. (10)

      人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為

    11. (11)

      人を自殺に誘引または勧誘する行為

    12. (12)

      選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および「公職選挙法」に抵触する行為

    13. (13)

      本会等もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等のE-mailを送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがあるE-mail(嫌がらせメール)を送信する行為、他者のE-mail受信を妨害する行為、または連鎖的なE-mail転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為

    14. (14)

      第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為

    15. (15)

      本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為

    16. (16)

      本サービスにより利用しうる情報を正当な権限なく改ざんまたは消去する行為

    17. (17)

      本会等または第三者になりすまして本サービスを利用する行為

    18. (18)

      第三者の設備、本サービス用電気通信回線、本サービス用電気通信設備、アクセス回線またはアクセスポイントに無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

    19. (19)

      有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または第三者が受信可能な状態におく行為

    20. (20)

      法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為

    21. (21)

      上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、本会等の信用を毀損し、もしくは、本会等の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為

    22. (22)

      上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを張る行為

  • サービスの中断および停止

    第15条
    本会等は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断もしくは停止することができるものとします。この場合、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし緊急止むを得ない場合は、この限りではありません。なお、これにより損害が生じたとしても、本会等は、一切の責任を負わないものとします。
    1. (1)

      データセンターその他の設備の保守上または工事上、やむを得ない場合

    2. (2)

      天災地変、事故等により、本サービスの提供が出来なくなった場合

    3. (3)

      本会等が提供を受けている他の電気通信事業者の都合により、通信回線の使用が不能な場合

    4. (4)

      その他、本サービスの運営上または技術上、一時的な中断を必要とした場合

  • 制限事項

    第16条
    1. 本サービスは、契約者が直接使用することを前提に販売されたものであり、本サービスにつき、自己または第三者の営利を図る目的で転売・貸与を行うことを禁止いたします。
    2. 本サービスには「外国為替及び外国貿易法」(これに関連する政省令を含みます)および諸外国の輸出関連法規に基づく規制物資が含まれている場合があります。契約者が当該輸出関連法規で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、契約者の責任で当該輸出関連法規に従い、必要な許可を取得するものとします。なお、本サービスは、日本国内仕様であり、日本国外における動作を保証するものではありません。
    3. 本サービスは、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して設計・製造されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」といいます)に使用されるよう設計・製造されたものではありません。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、契約者が本サービスをハイセイフティ用途にご使用されたことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求に対しても、本会等は責任を負わないものとします。
  • 個人情報の取り扱い

    第17条
    1. 契約者および本会等は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます)を本サービスの利用または提供の目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとします。
    2. 前項の定めにかかわらず、本会等は、契約者より提供を受けた個人情報を、本サービスの運営委託先に開示することがあります。このとき、本会等は、当該運営委託先に対して、本条に定めるのと同等の義務を負わせるものとします。
    3. 本条の規定は、サービス利用契約終了後も有効に存続するものとします。
  • 責任の範囲について

    第18条
    1. 本会等は、本サービスの正確性、合法性および利用者が意図する利用目的への適合性、有用性等に関し、いかなる保証責任も負わないものとします。
    2. 本会等は、契約者がデータセンターに蓄積したデータ等が消失し、または第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な、かつ本会等が合理的と判断する範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または改ざんに伴う利用者または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
    3. 本会等の責任は、契約者が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスの維持・運営に努めることに限られるものとします。本会等は、本サービスの利用により発生した契約者の損害(本会等の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および他の利用者または第三者から利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます)および本サービスを利用できなかったことにより発生した契約者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとします。
    4. 請求原因の如何を問わず、本サービスに関連して本会等が契約者に損害賠償責任を負う場合、本サービスの利用料金(月額払のときは12か月分利用料金相当額、年額払のときは年額利用料金相当額)を限度とします。

利用者の声

美容室 fit金沢市/皆川 百合子 様

美容室fit写真

金沢市内で美容室fitを経営しています。以前は手書きの帳簿でしたが、今は商工会からのすすめで会計ワークスを利用しています。導入作業ができるか心配でしたが、勘定科目の設定などほとんどの作業を商工会の方に行ってもらったので、とても助かりました。日々、現金残高を合わせるため、お店が終わったらすぐに入力しています。決算についても商工会にいろいろと相談できるので、安心して申告できます。これからも商工会の会計ワークスで帳簿をつけたいと思います。

オンラインショップ運営河北郡内灘町/伊藤 ミカエ 様

オンラインイメージ画像

商品の取引が多いため、会計業務をシステム化しないと処理できないと思い、商工会おすすめの会計ワークスを利用しています。システムの運用元(富士通)が税制改正やデータのバックアップに対応してくれるので、私自身が作業をせずに済み、助かっています。日々の処理でわからないことや困ったことがあれば、すぐに商工会に連絡して教えてもらっています。決算も商工会が契約する税理士さんなどからアドバイスを受けられるので、とても助かっています。

画面イメージ※画像をクリックすると拡大表示されます。

「会計ワークス」画面イメージ画像 現預金出納帳 会計 青色申告決算書 残高試算表 所得税申告書 総勘定元帳
私たちが導入のお手伝いをいたします!

Q.1 商工会おすすめの会計ソフトって、どんなソフト?「富士通が提供する会計ワークスです」

会計業務をもっと簡単に、スピーディーに!

会計ワークスは、富士通が提供する会計ソフトです。インターネット対応(クラウド)のソフトなので、ご利用者様は、専用ページを開き、ID、パスワードを入力すれば、いつでも、すぐに利用できます。

シンプルでわかりやすい機能メニュー

操作メニューは、[日次]、[月次]、[決算]の分類でシンプルに構成されています。 各機能は業務別アイコンでわかりやすく配置されていますので、初めての方でも、手順に迷うことなく操作できます。

よく利用する機能を「お気に入り」に表示させることができます。上手に設定できれば、「お気に入り」だけで操作できます。

会計ワークスの特徴

  • ソフトウェアのインストールは不要です
  • 複数の方が同時に使用できます
  • 税制改正があってもご利用者様の作業は不要です(自動法令対応)
  • バックアップは毎日自動で行います
  • 販売、給与から仕訳を自動作成できます(いずれもオプション)
  • Internet Explorerのほか、Google Chrome、Safariからも利用できます
  • 高度な暗号化技術を施す等、セキュリティー対策は万全です

とっても便利ですよ!

ページのトップへ戻る

Q.2 会計ソフトを始めるのって、難しいんじゃないの?「商工会がサポートするのでらくらくスタート!!」

インターネットがつながるパソコンがあればOK!

インターネット対応(クラウド)のソフトなので、パソコンインターネット回線があれば始められます。ソフト自体のインストールは不要です。

会計ワークスから出力される帳票等を閲覧するには、あらかじめPDFソフトをインストールする必要があります。

導入作業は商工会が担当します!

会計ワークス導入時には、商工会が業種や消費税区分等の会計情報及び勘定科目、期首残高、固定資産等の情報を登録します。また、ご利用者様の事務所やお宅に訪問し接続確認等も行いますので、ご利用者様は簡単に会計ソフトを始められます。

導入作業工程

  • クラウドって?

    データセンターにソフトウェアやデータを保存させ、ユーザは必要に応じて「いつでも」「どこでも」データセンターにアクセスし、サービスを利用するシステムのことです。

  • 新しいソフトウェア形態

    ソフトウェアをパソコンにインストールせず、必要な時にインターネット経由で使う、新しいソフトウェアの配布形態です。従来のCDインストール型のソフトと比べ、低コストで柔軟なサービスなので、注目されています。

  • セキュリティもGood!

    入力されたデータはインターネットを介してサーバに保存されます。データはパソコンに保存されないので、事故・情報漏えいの心配がありません。サーバ上のデータは高度な暗号化通信によって、安全に取り出せます。万一、データが漏えいしても、解読は困難なので、内容を理解されることはありません。

クラウドイメージ画像

ページのトップへ戻る

Q.3 帳簿の付け方を知らないんだけど…「商工会がアドバイスします!」

ソフト導入時、商工会が仕訳内容を分析し、ご利用者様の仕訳方法をアドバイスさせていただきます。また、間違いを少なく、簡単に操作できるよう設定いたします。

仕訳は定期的に入力しましょう!

仕訳をためて入力すると、現金や預金残高の誤りを招くもとになります。できれば毎日、少なくても1週間に一度、仕訳を入力しましょう。そうすることで、正しい金額を把握でき、経営にも役立ちます。また「仕訳辞書」を利用することで、仕訳を呼び出し、日付、金額の入力だけで登録できるようになり、操作をより簡単なものにすることが可能です。

ページのトップへ戻る

Q.4 パソコンが苦手なの…「商工会がしっかりサポートします」

導入時には、会計ワークスの起動方法やログイン、仕訳入力・編集、残高試算表等の帳票出力方法等をご理解いただくまで、しっかりサポートさせていただきます。

プロのインストラクターを派遣いたします

仕訳ごとの消費税区分方法等も、丁寧に説明いたします(消費税転嫁対策・巡回型専門家派遣事業)。

会計ワークスのお問い合わせは、お近くの商工会まで

帳簿の付け方や会計ワークスの操作方法をご理解いただくまでの間、商工会で日々の仕訳を入力するサービスも行っております(有償)。

お預かりした出納帳・入出金伝票は、他に漏えいしないようしっかり管理しますので安心してご利用ください。
詳しくは商工会にお問い合わせください。

ページのトップへ戻る

Q.5 大切な情報だからセキュリティが心配…「堅牢なセキュリティで安心」

すべてのデータは
暗号化し送受信している
ので安心です。

データは厳重なセキュリティ体制のもと管理しております。また、外部等からの不正侵入や万一のシステムダウンにも備えています。

なるほど、安心ね

ページのトップへ戻る

Q.6 給与や販売情報と連携できないの?「給与や販売情報と連携できます」(いずれもオプション)

仕訳連動で作業負担を
大幅にカット

「会計ワークス」は、「給与ワークス」「販売ワークス」とデータの連携が可能です。給与明細情報や販売実績情報を、ボタン一つで会計情報に連携・自動仕訳作成させることができます。毎回、複雑で多くの仕訳を作成する手間が省け、入力誤りも防げます。

給与ワークス、販売ワークスは、富士通が提供するインターネット対応(クラウド)のソフトです。
給与ワークス、販売ワークスは別途、有償で提供いたします。

「給与ワークス」「販売ワークス」との連携イメージ画像

ページのトップへ戻る

Q.7 費用は高いんじゃないの?「良心的な価格でご提供」

商工会のサポート付きで安心価格!

30,000円/年(消費税別)※その他オプションで、さらに充実のサービスをご提供します。詳しくは商工会にご相談ください。

ページのトップへ戻る

Q.8 申告書は作れるのかな?「決算・申告書の作成もスムーズです」

日々の伝票入力さえ行えば、すぐに印刷可能

日々の伝票があれば、決算帳票(青色申告決算書、所得税申告書、消費税申告書など)を、作成できます。また、税理士による無料の税務相談も行っていますので、安心して決算業務を行えます。

減価償却の計算も簡単

固定資産を登録しておけば、期末には自動的に償却計算されますので、面倒な計算がいりません。青色申告決算書にも印刷されます。

精度の高い経営分析

(独)中小企業基盤整備機構の経営自己診断システムの分析結果を出力するので、経営状況を簡単に確認できます。

ページのトップへ戻る

Q.9 消費税増税に対応しているの?「消費税対応もばっちり!」

バージョンアップも法令改正の
対応も全て自動対応

会計ワークスは、従来の業務ソフトのように所得税や消費税等の法令改正の都度、CDからソフトをインストールするといった面倒な作業がありません。仕様のバージョンアップ、所得税や消費税法などの法令改正についても自動で対応しますので、ご利用者様は常に最新の状態でご利用いただけます。もちろん、費用のご負担も必要ありません。法令対応等の告知は、システムページで随時ご案内いたします。

増税時もカンタン!安心!

ページのトップへ戻る