~新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロに!~ 先端設備導入計画のご案内

 国では、6月6日付で「生産性向上特別措置法」を施行し、「先端設備導入計画」の認定申請受付を開始いたしました。

 制度では、中小企業者が、①3~5年計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるために、③先端設備を導入する計画を策定し、津幡町に認定申請したうえで、要件に合致する場合に認定を受けることができます。

 同計画を申請して認定を受けることで、以下のメリットを享受できます。

 

 (1)新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになります

   ≪対象設備≫

     商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に供する設備で、生産性向上に資する指標

    が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

     1)機械装置(最低取得価額160万円以上/販売開始時期10年以内)

     2)測定工具および検査工具(同 30万円以上/同 5年以内)

     3)器具備品(同 30万円以上/同 6年以内)

     4)建物付属設備(同 60万円以上/同 14年以内) 

 

 (2)計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援が受けられます

    信用保証による資金繰り支援(例:信用保証協会の別枠融資、低利融資など)が受けられます。

 

 (3)各種公的補助金において優先採択が受けられます(審査に加点となる)

    ≪対象となる補助金≫

     1)ものづくり・サービス補助金

       中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作開発・生産プロセス改善を行う際

       の設備投資を支援。

     2)小規模事業持続化補助金

       小規模事業者が経営計画を策定し、販路開拓・拡大を行う取り組みを支援。

     3)IT導入補助金 

       中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なツール(例:ソ

       フトウェア、アプリケーション、クラウドサービス等)の導入を支援。

     4)戦略的基盤技術高度化支援事業 

       中小企業が大学・公設試験場等と連携して行う研究開発・試作開発および販路開拓を支援。

      

        (*ご注意:上記の各種補助金は、各々公募時期がございます

 

 

 【計画の認定申請方法】

  ①導入設備を選定したうえで計画書を作成し、津幡町商工会宛て事前確認依頼する。

    (※計画書は案の段階でも可。商工会が計画書策定をサポートいたします。)

      ↓

  ②津幡町商工会が計画書の内容を確認後、認定支援機関確認書を発行。

      ↓

  ③計画書および認定支援機関確認書をもって、津幡町に認定申請する。

      ↓

  ④津幡町より、計画の認定を受ける。

      ↓

  ⑤先端設備を導入する。

 

 

◆先端設備導入計画に関する申請・お問合せ

   津幡町商工会(TEL:076-288ー2131)

   津幡町交流経済課(TEL:076-288-2129)  津幡町税務課(TEL:076-288-2123)